2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
その際、大原則がありまして、原子力政策と原子力規制政策は切り分けるということで、規制政策の方は、一応規制委員会ができましたし、新しい規制基準もできました。ところが、残念ながら、原子力政策の方は、重要な問題が次々先延ばしされているというのが現実なんじゃないかと思います。よって、非常に国民に分かりにくくなっているんじゃないか。その点で、今日は三つの問題を取り上げたいと思っています。
その際、大原則がありまして、原子力政策と原子力規制政策は切り分けるということで、規制政策の方は、一応規制委員会ができましたし、新しい規制基準もできました。ところが、残念ながら、原子力政策の方は、重要な問題が次々先延ばしされているというのが現実なんじゃないかと思います。よって、非常に国民に分かりにくくなっているんじゃないか。その点で、今日は三つの問題を取り上げたいと思っています。
特に、橘川先生は、規制委員会ができて、原子力規制政策については一定変化があったが、原子力政策そのものはやはり先延ばしではないかという議論がございまして、私も全く同感でございます。 そのときに、私が一番、まあ、後ほど処理水の話もさせていただきたいと思いますが、鈴木先生が廃止措置の話を何度か、度々していただいています。
英国では規制政策委員会というものがある。 また、経団連は、規制改革の推進体制の在り方に関する提言、二〇一九年、規制改革統合本部、これをしっかりと設置をして、規制の影響分析の妥当性を審査する機能の付与、これを提言していますし、また、商工会議所においても、昨年十一月に規制改革に関する意見ということで、第三者委員会を設置して、その取組を評価、分析することも必要であるとしております。
先ほど大臣は、なるだけ省庁の壁を越えて、世耕大臣の力で何とか、国内販売台数が百万台という目標がありますから、これの実現に向けて御尽力いただけるということを約束していただきましたけれども、特にバイクのニーズの伸長に関しては、多くの法律や規制、政策が顕著に影響してくると思っております。
この条約の第五条第三項は、たばこ産業がたばこ規制政策を決定する立場にある者と関係を持つことを一切禁止することを規定するものではなく、たばこ産業が不法又は不正な影響力を行使することがないように、国内法に従い、政府として取り組むことを求める趣旨と承知をしております。
世界有数の海運国、造船国である日本として、安全、環境の強化といった規制政策と産業競争力強化といった産業政策の両輪をどのように回していくか、大臣の決意をお聞かせください。
かつて、追い出し屋規制法というものが国会の中で議論をされたと思うんですけれども、結局廃案になって今日に至っているわけで、ぜひこの機会に、さまざまな問題を克服し解決する上でも、追い出し屋規制法を初めとした規制政策をとっていただきたいということが第一の点であります。 第二は、現行法にある公的賃貸住宅供給の促進を重視すべきだ。
（岩屋毅君） 先生にお答えしたように、刑法の属地主義等の様々な観点から、日本人の入場を一律に禁止するのではなくて、日本人、内国人、これはだから定住外国人などは内国人扱いということになろうかと思います、日本人と同様にアクセスが外国人旅行者よりも容易になりますので、そういう意味で内国人と、こう言ったりしているわけでございますが、これを一律に入場を禁止にするのではなくて、やはり一定の入場管理政策、入場規制政策
この発言だけでも十分問題であるにもかかわらず、第二次安倍内閣では、あろうことか原子力規制政策を担う環境大臣に就任されます。さらには、中間貯蔵施設をめぐる福島県との交渉に際し、最後は金目でしょうと発言されました。原発の問題に苦しんでおられる福島の住民の方々をばかにしているとしか思えません。 大臣、あなたの育った環境からは、弱い立場に置かれた人の生活は分からないかもしれない。
○政府参考人（鈴木茂樹君） 案件がございます当該国におきます政治情勢だとか、あるいは規制、政策の動き、そういったものなどが一番共通の情報ではないかと考えてございます。
また、お尋ねの勧告につきましては、勧告一、「たばこ製品の常習性と有害性、及び締約国のたばこ規制政策に対するたばこ産業の干渉について関心を高める。」、勧告二、「たばこ産業との接触を制限するための措置を確立し、接触が発生する場合の透明性を保証する。」、勧告三、「たばこ産業との連携や、拘束力又は強制力のない協定を拒否する。」、勧告四、「官僚や政府職員の利益相反を避ける。」
ＯＥＣＤ三十四カ国を対象としたたばこ規制政策比較評価では、イギリスがたばこ規制が最も高得点でありまして、最先端を行っている。二〇〇七年の禁煙法が導入されて、喫煙率が一九八〇年以降五〇％低下をしたという結果が出ております。 我が国も、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックを開催いたします。
まず初めに細野大臣にお伺いをいたしますが、国会事故調査委員会報告書そのものの位置づけ、今後の原子力規制政策への具体的な反映等について、細野大臣の所見を伺いたいと思います。
そのためには、規制政策あるいは資本政策等、幅広い支援体制が必要であろうと思っております。 さて、最後に、航空産業の特色から、航空産業は非常に寡占的な色彩の強い産業であります。そのために、そういった公的な支援措置が競合他社に及ぼす影響も考えなきゃならないというふうに思っておりまして、その辺の公正性を保った上で、幅広い支援を必要とするというふうに考えております。 以上でございます。
特に、組織体制について、感染症対策としての予防接種施策と医薬品の産業政策や規制政策との連携をより一層密にするとともに、省内にワクチン対策本部、いい名前ですね、こういうようなものを設置していただいて、厚労省挙げて取り組むべきではないかというふうに私は強く主張したいんですが、長浜副大臣、いかがでしょう。
さらに、経済財政諮問会議等における議論でありますけれども、これは昨年の二月二十八日、規制の新設プロセスの強化について、規制を新設する府省による自己評価のみとなっているとか、あるいは規制政策の観点から新設が妥当かどうかについて省庁横断的な審査は十分には行われていないと、そういうふうに書いてあります。
これに対してマレーシアは、いやいや、そうではないということで、独自の政策、規制政策、管理政策を対置して、実際はそれでうまくいったわけです。その後、ＩＭＦはそのことを評価して、マレーシアの資本管理の状態を、これは有効である、こういうふうに認めて再評価をしたわけです。
また、フォード、ＧＭ、デュポン、シェルなどの三十三の企業、ＮＧＯが参加するＵＳＣＡＰを始め、経済界からも温室効果ガスの排出規制政策の早期導入を求める声も上がっています。 そんな中、本年七月に洞爺湖サミットが開催をされます。サミットの議長国としてどのような決意で臨むのか、具体的にサミットでの成果目標についても、官房長官及び環境大臣からお聞かせください。
○世耕弘成君 是非、サービスを伸ばす立場で考えていただきたい、日本が遅れているプラットフォームサービスのようなものを伸ばす立場で規制政策を考えていただきたいと思います。 そして、放送関連で一つ伺いたいのは、先ほど田中委員からもお話がありました第二東京タワーですね。
また、ＧＥやデュポンなど大手十社からも規制政策の早期導入を求める声が上がっています。 さらに、米連邦裁判所は、今月、気候変動の被害が深刻なことは広く知られているとして、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスを大気汚染物質と判断し、その規制を強く促す判決を下しました。